佐伯綜合建設では持続可能な社会の実現のためZEB Planner ZEB リーディング オーナーの両面からZEB設計・ZEB建築を推進してまいります

「ZEB」とは

ZEBとは”Net Zero Energy Building”の略称です。
建築物の省エネルギー化の必要性についての世界的潮流の中、2014年に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指すとされており、建築物のZEB化は、今まさに求められています。
また、国際情勢の変化によるエネルギー価格の不安定化等を受けて、エネルギー・セキュリティーの観点から、建築物のエネルギー自立の必要性が強く認識されています。
佐伯グループでは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物の設計を進めています。

2030年度までのZEB受注目標

【ZEB普及実績及び2030年度までの普及目標】

当社は、建築物の省エネルギー性能向上及び脱炭素社会の実現に向け、ZEBの普及に積極的に取り組みます。

2025年度のZEB実績は以下のとおりです。

・300㎡未満：0件（0％）
・300㎡以上2,000㎡未満：1件（16％）
・2,000㎡以上：0件（0％）

2030年度までの普及目標は以下のとおりとします。

・300㎡未満：20％
・300㎡以上2,000㎡未満：50％
・2,000㎡以上：30％

今後は、設計初期段階からの省エネルギー提案、BIM活用による環境性能の可視化、設備計画の最適化等を通じて、ZEBの普及拡大に努めます。

ZEB普及実績・目標及び今後の取り組みについて

1．2025年度 ZEB受注実績（新築案件）

【分析】

2025年度においては、300㎡以上2,000㎡未満の中規模建築物においてZEB案件を1件受注した。

一方で、300㎡未満及び2,000㎡以上の案件についてはZEB受注実績がなかった。小規模建築物についてはコスト面での制約、大規模建築物については高度な設備計画や事業性検討が必要となることから、導入ハードルが高い状況である。

今後は、設計初期段階からの省エネルギー提案を強化するとともに、BIMを活用した環境性能の可視化や設備計画の最適化を通じて、ZEB提案機会の拡大に努める。

2．2025年度 ZEB受注実績（既存改修案件）

【分析】

2025年度においては、既存改修案件でのZEB受注実績はなかった。

既存建築物のZEB化については、既存設備との整合や改修コスト、建物使用状況への配慮など、新築案件と比較して技術的・事業的な課題が多い状況にある。

今後は、省エネルギー改修提案や設備更新提案を積極的に行うとともに、補助制度等の活用を含めた提案力向上に取り組み、既存建築物におけるZEB化の推進を図る。

3．2030年度までのZEB普及目標（新築案件）

※各年度における新築案件に対するZEB受注割合を示す。

4．2030年度までのZEB普及目標（既存改修案件）

※各年度における既存改修案件に対するZEB受注割合を示す。

5．今後の取り組み

当社は、建築物の省エネルギー性能向上及び脱炭素社会の実現に向け、設計初期段階からの省エネルギー提案を積極的に実施するとともに、BIMを活用した環境性能の可視化や設備計画の最適化等を通じて、ZEBの普及拡大に努める。

また、新築建築物のみならず既存建築物の省エネルギー改修についても、設備更新や補助制度活用を含めた提案を推進し、地域における脱炭素化への貢献を図る。